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7月20日に金融ファクシミリ新聞社にてセミナー講師を務めます

2017年05月25日

2017年7月20日に金融ファクシミリ新聞社主催のセミナー講師を担当します。

演題は「平成29年度税制改正に伴うM&Aや事業承継に関わる重点解説」です。組織再編税制や非上場株式の評価方式など大幅に税制が改正されていますが、M&Aや事業承継の実務への影響を考察する予定です。

詳細については添付の案内文や金融ファクシミリ新聞社のサイトをご覧ください。

セミナー案内文

旬刊経理情報に「平成29年度税制改正大綱」のポイントを寄稿しました

2017年01月26日

旬刊経理情報の1月10日・20日合併特大号に「平成29年度税制改正大綱」のポイントを寄稿しました。

法人課税に係る改正事項

その他の改正事項

新年のご挨拶

2017年01月01日

新年明けましておめでとうございます。

お陰様で本日開業5年目を迎えることができました。顧客の皆様のご支援により事業としてもプロフェッショナルとしても継続して成長できておりますこと厚く御礼を申し上げます。

本年もより一層精進し、皆様のお役に立てますよう尽力する所存ですので変わらぬご支援をご指導を賜りますようお願い申し上げます。なお、本年は1月4日(水)から始業する予定です。

2017年元旦

宮口公認会計士・税理士事務所
代表 宮口徹

旬刊経理情報に書評を寄稿しました

2016年09月18日

この度中央経済社から発売された「収益認識の会計・税務」の書評を旬刊経理情報に寄稿しました。

著者の1人である小林先生はBIG4監査法人のテクニカルセンターやIFRSセンター、企業会計基準委員会(ASBJ)での勤務経験も有する会計のスペシャリストです。普段、収益認識の基準などあまり考えずに実務を行っている方も多いと思いますが、今後、日本でもIFRSなどを参考に会計基準が設定される見込みであり、会社によっては大きな影響が生じるので関連する経理部門や士業の方は是非お手にとって頂ければと思います。

書評(本文)

「M&A・組織再編スキーム 発想の着眼点50」増刷(7刷)のお礼

2016年06月17日

6月に拙著「M&A・組織再編スキーム 発想の着眼点50」が増刷(7刷)されました。お買い求め頂いた方に改めて御礼申し上げます。出版時から税制は変わっていますが、スキームを構築する考え方は引続きお役立て頂けると考えております。

なお、本書は平成26年度時点の税制に基づき執筆されていますので、実務にあたられる際は最新税制を確認の上で実行ください。H27年度以降の改正項目で影響する主な項目は以下のとおりです。

【H27年度改正】
①法人実効税率の引下げと外形標準課税の改正
②欠損金の控除制限の強化
③受取配当等の益金不算入の縮小
④マイナスの資本金等の取扱い

【H28年度改正】
①法人実効税率の引下げと外形標準課税の改正
②適格株式交換の要件緩和
③クロスボーダー現物出資の要件改正

詳細については、当方を含めた専門家にご相談頂ければと存じます。

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