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税経通信11月号と税経通信別冊に寄稿しました

2018年10月11日

この度、税経通信11月号の特集「親族間」か「第三者間」か? 「個人」か「法人」か?非上場株式の譲渡における時価」に寄稿しました。「第三者間の株式譲渡(M&A)における時価」を執筆させて頂きました。仲介会社方式とDCF方式の基礎的な解説を行っています。

また、書籍「法人税別表作成全書225(平成31年申告用)」が発売になりました。例年通り、組織再編の事例と組合投資の事例について税務申告書記載方法を解説しています。

詳細についてはリンクを張りました税務経理協会様のサイトをご覧ください。

税経通信2月号の特集「小規模だからこそできる!後継者のいない会社を譲渡する簡便手法」に寄稿しました

2018年01月12日

税経通信2月号の特集「小規模だからこそできる!後継者のいない会社を譲渡する簡便手法」に寄稿しました。「譲渡対価の算定-中小企業に適用できる簡便な手法」を執筆させて頂きました。

事業譲渡の対価の算定手法について説明していますが、株式譲渡も基本的には同様のロジックで算定されます。

M&Aのバリュエーション(価値評価)などと聞くと、DCF法やEBITDA倍率などの専門用語が飛び交い難しいイメージを持つ方もいると思いますが、こと、中小企業のM&Aに限って言えば至極単純な点をご理解頂くことを目的としています。

詳細については税務経理協会様のサイトにてご覧ください。

旬刊経理情報に「平成30年度税制改正大綱」のポイントを寄稿しました

2018年01月09日

旬刊経理情報の1月10日・20日合併号に「平成30年度税制改正大綱」のポイントを寄稿しました。

会社に関する税制としては、アベノミクス税制関連の賃上げ・生産性向上のための税制がメインですが、税務上の収益認識基準の明確化や電子申告の義務化など、大企業の税務実務の根幹に影響する改正項目が目白押しとなっています。

事業承継については、経済産業省が要望していた事業承継税制の抜本的拡充が行われますが、中小企業のM&A関連の税制については大きな改正は入りませんでした。

制度の詳細については法案の公表を待つことになりますが、ご興味ある方はご覧になってください。

書籍「平成30年申告用法人税別表作成全書200」が発売になりました

2017年10月08日

税務経理協会より書籍「平成30年申告用法人税別表作成全書200」が発売になりました。

数十人の税理士が各種別表の記載方法について事例に基づき解説する毎年刊行のベストセラーですが、適格合併、非適格分割及び組合事業投資の別表につき弊事務所代表が執筆しています。ご興味ある方はこちらをご参照ください。

「M&A・組織再編スキーム発想の着眼点50(第2版)」が発売となりました

2017年07月29日

2014年に執筆しました拙著「M&A・組織再編スキーム発想の着眼点50」の改訂版が発売となりました。

Amazonのサイトはこちらです。

初版執筆時からM&Aに係る税制も大きく改正されており、実務も大きく変容していますが、2017年度税制改正までの影響を反映し、ヤフー事案やIBM事案等、実務上、注目すべき判例の紹介も載せた最新版です。最新のスクイーズアウト税制、スピンオフ税制などを活用した事例を加えておりますので初版同様、皆様の実務にご活用頂けますと幸いです。

宮口徹

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