スタッフブログ

月別アーカイブ

RSS

お問い合わせはこちらまで

宮口公認会計士・税理士事務所 【電話番号】03-4588-6375 【住所】 東京都中央区日本橋1-2-10東洋ビル6階

  • よくあるお問い合わせ
  • メールでのお問い合わせ
  • スタッフブログ
  • 法人税診断
  • 事業承継

トップページ > スタッフブログ

スタッフブログ

「令和5年度税制改正大綱」が公表されました

2022年12月16日

本日、自民党より令和5年度税制改正大綱が公表されました。所得税や贈与税についての改正項目は別途本ブログでも取り上げる予定ですが、制度の根幹に関わる改正が結構入った印象です。

【法人税】についての主な項目は下記のとおりです。

①政策減税
・研究開発税制の拡張
・特定資産買換え特例の期限延長
②国際税務
・グローバル・ミニマム課税の導入
・外国子会社合算税制に関する事務負担緩和
③納税環境整備等
・電子帳簿保存法の緩和
・小規模事業者に係るインボイス制度の緩和措置

なお、防衛費増加に係る財源確保のための増税策(法人税に係る4%程度の付加税等)は明記されたものの導入時期は来年度以降に持ち越しとなりました。
また、減資による事業税外形標準課税の回避対応についても継続課題とされていますが、今回は改正はない模様です。

なお、法人課税については1月10日発売の「旬刊経理情報」に解説記事を寄稿しますのでそちらもご覧ください。

(12月17日追記)

所得税と資産税の改正項目について頭出しします。

【所得税】
・NISAの恒久化と拡充
・エンジェル税制の拡充
・適格ストックオプションの要件緩和
・超富裕層に対する課税強化

【資産税】
・相続時精算課税についても基礎控除110万円を認める
・相続税の計算に組み込まれる生前贈与の期間につき3年から7年に延長

宮口徹

2022年新年のご挨拶

2022年01月01日

当事務所クライアントの皆様、本サイトをご覧の皆様

新年明けましておめでとうございます。本日元旦を持ちまして当事務所も設立10年目を迎えることができました。改めましてお礼を申し上げます。

皆さまのご健康とご多幸を祈念いたしますと共に本年もご指導ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。

なお、新年は1月4日から業務開始いたします。また、近年の社会情勢を考慮して、本年から年賀状の送付を控えさせて頂きます。何卒ご理解頂きますようお願い申し上げます。

2022年元旦

宮口公認会計士・税理士事務所
代表 宮口徹

令和4年度税制改正大綱

2021年12月23日

12月10日に与党から令和4年度税制改正大綱が公表されています。予想に反してM&Aや資本政策絡みでも多数改正が入っています。主な項目は以下のとおりです。

1.完全子法人株式等に係る配当源泉税の廃止(会計検査院の指摘に対する対応。2023年5月10日以後の配当から改正)

2.資本の払戻しに係るみなし配当計算方法の変更(混合配当に係る最高裁判決を受けた対応)

3.いわゆるソフトバンク税制の適用緩和(経済界の要望を受けた改正。2020年4月1日以後の配当について遡及して改正)

4.グループ通算制度における投資簿価修正の改正(経済界の要望を受けた改正)

特に上記4について買収プレミアムが譲渡時に損金算入できないという不合理が制度適用開始前に是正された点は非常に歓迎すべき改正です。

詳細については年明け発売の「旬刊経理情報(中央経済社)」に寄稿しますので是非ご覧頂ければと存じます。

宮口徹

中小企業M&A準備金に係る要件公表

2021年08月11日

以前も本ブログで紹介しましたが、今年度の税制改正で以下の通り中小企業のM&Aに係る準備金制度が創設されています。

 令和3年度税制改正大綱(一部抜粋)

青色申告書を提出する中小企業者(中略)のう中小企業等経営強化法の改正法の施行日から令和6年3月31日までの間に同法の経営力向上計画(経営資源集中化措置(仮称)が記載されたものに限る。)の認定を受けたものが、その認定に係る経営力向上計画に従って他の法人の株式等の取得(購入による取得に限る。)をし、かつ、これをその取得の日を含む事業年度終了の日まで引き続き有している場合(その株式等の取得価額が10億円を超える場合を除く。)において、その株式等の価格の低落に備えるため、その株式等の取得価額の70%以下の金額を中小企業事業再編投資損失準備金として積み立てた時は、その積み立てた金額は、その事業年度において損金算入できることとする。

 株式の取得原価については原則として売却するまで損金算入できないのが原則的な税務の取扱いですが、上記の準備金制度を用いれば取得金額の70%を損金算入できるという画期的な制度です。ただし、永久的な減税ではなく取得した株式を売却や清算等で保有しなくなった場合には準備金を取崩して益金算入します。また、売却等しない場合でも株式を取得した事業年度から5年経過した事業年度から1/5ずつ取崩して益金算入されますのであくまで課税の繰延べという位置づけです。 

本制度については制度の詳細の公表が待たれていましたが、8月2日に中小企業庁のサイト(下記URL)にて、制度の詳細や各種書式のフォーマットが公表されています。

 https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/shigenshuyaku_zeisei.html

 以下サイト中の資料に基づき手続きの流れや適用要件をご紹介します。

 1.手続きの流れ

 (1) M&Aの相手方が決まったタイミング(基本合意後等)で、経営力向上の内容に株式取得を含み、かつ事業承継等事前調査の内容を記載した経営力向上計画を策定し、主務大臣の認定を受ける

 (2) 認定計画の内容に従って株式取得を実行した後、主務大臣に対して事業承継等を実施したこと及び事業承継等事前調査(DD)の内容について報告し、確認書の交付を受ける

 (3) 税法上の要件を満たす場合には、税務申告において準備金積立額について損金算入。税務申告に際しては、認定書と確認書(いずれも写し)を添付する

 (4) 事業承継等事前調査の内容を記載し、準備金積立またはD類型を活用した場合、計画期間(3年~5年)の間の毎事業年度終了後、事業の状況等に係る報告書を認定を受けた主務大臣に提出する必要がある

  右表中④の経産局の確認書発行と⑤の主務大臣の計画認定にそれぞれ1ヵ月程度要するとされています。計画認定後に⑦の設備(株式)取得を行うことが原則となるので余裕を持って申請するよう案内されていますが、どうころぶかわからない交渉事であるM&Aと申請手続きを並行して進めることは容易ではないとも思います。

 2.経営力向上計画(D類型)の要件

 本準備金制度の創設に合わせて経営力向上計画にD類型が新設されています。まず、D類型の適用については法務と財務のデューディリジェンス(DD)の実施がマストであり、計画認定時とM&A報告時に実施したDDについての報告が必要となります。

DDは弁護士、公認会計士、税理士等の専門家が行うことが基本となり、専門家以外が行う場合はDD報告書の提出が必要になるなど、より詳細を確認されることになります。

また、D類型については計画終了年次に以下の数値基準のいずれかを満たすことが前提となります。実際に目標値を達成できなかった場合でも認定は取り消されませんが、計画通りの事業遂行を行わなかった場合には取り消しの対象となります。

計画期間3年:有形固定資産回転率の増加率+2% OR 修正ROAの増加率+0.3%
計画期間4年:有形固定資産回転率の増加率+2.5% OR 修正ROAの増加率+0.4%
計画期間5年:有形固定資産回転率の増加率+3% OR 修正ROAの増加率+0.5%

(注)有形固定資産回転率=売上高÷有形固定資産
   修正ROA=(営業利益+減価償却費+研究開発費)÷総資産

以上、簡単ですが中小企業のM&A準備金制度についての詳細公表についてご紹介しました。課税の繰延べ措置ではありますが資金繰りに対する効果が大きいためM&Aアドバイザーとしては実際に申請するかはともかくとして、適用可能性につき検討すべきと考えています。

宮口徹

経営力向上計画(D類型)の申請プロセス

東証市場再編に伴う資本取引期待

2021年05月30日

ご案内の通り、2022年4月より東証の各市場(一部、二部、マザーズ、JASDAQ(スタンダード・グロース))が「プライム」「スタンダード」及び「グロース」の3区分に再編されます。現在東証上場企業約3,700社の内、一部上場企業は約60%の2,200社もありますが、PBR1倍割れ企業が半数近くもあり質の低下が指摘されています。現在、直接一部に上場する基準は時価総額250億円ですが(なお、リーマンショック前は500億円)、二部やマザーズなど他市場からの上場の場合は時価総額40億円で認められるという裏口があり、一般の人が思うより一部上場企業になる基準は低いことも要因となっています。

筆者も20年前に証券会社でIPOに関与していましたが、当時もまずJASDAQに上場してから、1,2年したら株を放出して東証1部に行きましょう的な提案をよく行っており、一般的には圧倒的なブランド力を持つ「東証一部上場企業」の看板も意外に対したことはないなと感じたことが思い出されます。

今般の市場再編は、上場基準を厳格化することにより、市場の魅力を高め、香港や上海など海外市場との競争に伍していくことを目的としています。最上位市場である「プライム」では250億円以上の時価総額が求められることになり、6~700社程度が脱落する計算になりますが、経過措置があり「上場維持基準の適合に向けた計画書」を提出することでいきなり脱落にはならないところがいかにも日本的なところです。

個人的に注目しているのが上場維持(廃止)基準の強化で「スタンダード」市場で言えば流通株式時価総額が10億円以上、流通株式比率が25%以上が求められます。流通株式はいわゆる浮動株ですが、従来、10%以上の主要株主、役員及び自己株式を除いた株数で判定されていたところが、事業会社や金融機関の政策保有株(いわゆる持合株式)も除くことになり、要件が厳しくなります。

こちらも経過措置があり、当面は現行同様の流通株式時価総額は2.5億円以上、流通株式比率は5%以上に緩和されるものの、要件を満たさない会社については上場維持基準適合に向けた計画的な取り組みが求められます。

この点、上場維持基準を満たすために持合株式を売却する動きも既に生じていますし、M&Aによる業界再編を後押しする側面もありそうです。また、逆に上場維持をあきらめてMBOで市場から退出する企業も相当数生じるものと想定しています。

いずれにしても本市場再編を機に各種資本取引が活発化することが想定され、当事務所の業務提供機会も増加することを期待しています。

東証市場再編①(クリックで拡大)
東証市場再編②(クリックで拡大)

1 > 2 > 3 > 4 > 5 > 6 > 7 > 8 > 9

ページの上部へ