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宮口公認会計士・税理士事務所 【電話番号】03-4588-6375 【住所】 東京都中央区日本橋1-2-10東洋ビル6階

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持続化給付金(新型コロナ対策)の詳細が公表されました

2020年04月27日

4月27日、経済産業省のサイトにて持続化給付金の詳細が公表されました。

補正予算の成立日(4月30日予定)の翌日(5月1日予定)から専用サイトで申請を受付け、最短で5月8日からの給付開始を目指すとのことです。

詳細についてはリンク先をご参照ください。

新型コロナウイルスに係る法人の申告期限に関して

2020年04月13日

3月決算会社の税務申告について以下、現状をまとめます。4月13日11時30分現在の情報です。

1.国税

国税(法人税、消費税等)については国税庁から取扱いが公表されており、「やむを得ない理由」がある場合、申請により個別に申告・納付期限の延長が認められます。具体的には以下とおり例示されており、広範に認められます。なお、申請を別途行う必要はなく、申告書や納付書に延長申請である旨、記載すれば足ります。

この、やむを得ない理由については、例えば、法人の役員や従業員等が新型コロナウイ ルス感染症に感染したようなケースだけでなく、次のような方々がいることにより通常 の業務体制が維持できないことや、事業活動を縮小せざるを得ないこと、取引先や関係 会社においても感染症による影響が生じていることなどにより決算作業が間に合わず、 期限までに申告が困難なケースなども該当することになります。 ① 体調不良により外出を控えている方がいること ② 平日の在宅勤務を要請している自治体にお住いの方がいること ③ 感染拡大防止のため企業の勧奨により在宅勤務等をしている方がいること ④ 感染拡大防止のため外出を控えている方がいること

2.地方税

地方税については取扱いが明示されていません。東京都の都税のサイトでは以下のとおり災害延長の制度が解説されていますが、この制度については申告前に申請書の提出が必要となります。

A6以下の(1)のとおり、税目の限定がない申告期限の延長制度があります。また、(2)のとおり、法人事業税・特別法人事業税・地方法人特別税に固有の申告期限の延長制度があります。なお、税務署に法人税の申告期限の延長申請が認められた場合には、法人税の申告期限と一致する法人都民税の申告期限も延長されます。延長については、法人税に準じて取り扱いますので、税務署へ提出した申請書の控の写しを添付してください。

この点、法人税同様に全ての税目について事前の申請書の提出を不要として頂きたく、取扱いの明確化を図って頂きたいと考えています。

宮口

新型コロナに係る緊急経済対策

2020年04月08日

昨日、政府より新型コロナ感染症に係る緊急事態宣言が出されましたが、それに伴う緊急経済対策が閣議決定されました。本文については内閣府のサイトで入手できます。また、税制措置につき、国税については財務省のサイトで、地方税については総務省のサイトで資料が公表されています。

以下、個人事業主や企業に係る財務面の措置について要点を記載します。→以下の記載は筆者の解説ないし私見です。

1.雇用の維持

①緊急対応期間(4月1日~6月30日)について雇用調整助成金の助成率を中小企業9/10、大企業3/4に引き上げる
②非正規雇用労働者も雇用調整助成金の対象に含める

2.資金繰り支援

日本政策投資銀行や商工中金を通じて無利子融資等

3.事業者への支援

事業収入が前年同月比50%以上減少した事業者について中堅・中小企業は200万円、個人事業主は100万円を上限として減少額を給付(「持続化給付金」)
上記給付金は電子申請を原則とするなど可能な限り簡便な手続きとし、給付までの期間を極力短くする

→上記の事業収入は売上高と想定しますが、事業収入減少の具体的な判定月などの情報は現時点では不明です。頂けないよりはよいのですが、中堅企業で200万円ですと金額規模が少なすぎるとの印象は否めません。

4.個人への支援

世帯主の月間収入(20年2月~6月の任意の月)が、①新型コロナウイルス発症前と比べて減少し、かつ年間ベースに引き直して個人住民税非課税水準となる低所得世帯や、②新型コロナウイルス発症前と比べて大幅減少(半減以上)し、かつ年間ベースに引き直して個人住民税非課税水準の2倍以下となる世帯に対して、1世帯当たり30万円(非課税)を給付

→住民税非課税世帯とは単身世帯で年収100万円程度、扶養親族2名で年収200万円程度の世帯なので大部分の会社員は支給要件に該当しません。識者も指摘しているように本件支援の趣旨が不明確であり、支給範囲がかなり狭くなった点は残念に感じます。①は元々かなり年収が低い世帯ですが、②は給与所得者を前提とした場合、退職でもしない限り、月収半減はまずしないと思います(一部歩合給の比率が高い職種を除く)。そうするとコロナを期に退職した方につき非課税の退職手当が国から30万円支給されるイメージの制度となり、本経済対策の主目的である雇用の維持に反する効果を生みかねない側面があります。また、悪用されるリスクもある点(例えば一時的・意図的に無職となって給付金を受領する等)をどう排除するかも課題となります。

5.税制措置

①収入に相当の減少があった事業者の国税・地方税及び社会保険料について、無担保かつ延滞税なしで1年間納付を猶予する特例を創設

→「収入の相当な減少」とは、「令和2年2月から納期限までの一定の期間 (1か月以上)において、収入が前年同期比概ね20%以上減少」です。また、外出自粛の観点からは納付期限と合わせて申告期限も延長してほしいと考えていますが、会計事務所としては早期に取り扱いを公表して頂きたいと思っています。 

→法人税の申告について国税庁の取扱いが公表されており、以下のような事情にあれば事前の申請なく期限の延長が認められるとのことです(4月10日追記)。

・体調不良により外出を控えている方がいること
・平日の在宅勤務を要請している自治体にお住いの方がいること
・感染拡大防止のため企業の勧奨により在宅勤務等をしている方がいること
・感染拡大防止のため外出を控えている方がいること

②資本金1億円超10億円以下の企業について生じた欠損金につき法人税等の還付を認める

→現行制度では資本金1億円以下の中小法人のみに法人税の繰戻し還付が認められていますが、当該制度の適用範囲を拡大するものです。なお、法人税「等」とありますが、現行制度を前提とすれば「等」は地方法人税であり住民税や事業税は還付できません。

③厳しい経営環境等にある中小事業者等に対して、令和3年度課税に限り、償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税を1/2又はゼロとする

→「厳しい経営環境等にある中小事業者等」とは「令和2年2月~10月までの任意の3ヵ月間の売上高が、前年の同期間と比べて、①30%以上50%未満減少している者と②50%以上減少している者」になります。①については税額が1/2、②についてはゼロとなります。軽減を受けるためには令和3年1月31日までに認定経営革新等支援機関(当事務所は認定を受けています。)の認定を受けて申告する必要があります。

一日も早い収束を願いつつ、当事務所でもクライアント企業に対して出来る限りの支援を行っていきたいと考えています。

宮口

(2020年4月10日一部内容更新)

コロナショックにおける資金繰り対策

2020年03月29日

コロナショックにより売上が急減している会社も多いことと存じます。弊社も主力のM&A関連業務が立て続けにリスケになっている状況です。
政府も緊急経済対策の取りまとめを進めており4月にも公表される見込みですが、日々現預金残高が減少している企業にとってはやれることから進める必要があります。以下、箇条書きで恐縮ですが列挙します。

1.資金流出タイミングの後倒し

・既存の買掛金等の支払いサイト延長
・銀行借入金のリスケ
・生命保険料の支払い猶予
・各種税金の支払猶予
・社会保険料の支払猶予

2.資金流出額の削減

・経費の削減
・消費税仮決算による中間納付額の削減

3. 資金調達

・生命保険に係る契約者貸付
・コロナ対策融資(日本政策金融公庫など)
・法人税の繰戻し還付(中小企業のみ)

資金は会社の血液ですので流れが止まってしまえばどんなに優良企業でも倒産してしまいます。
財務担当者は資金繰表を作成して資金の出入りを適時に管理しつつ、資金流出額の削減及び極力の後倒しを図っていく必要があります。

一日も早い収束を願いつつ、政府の対策が公表されましたらアップデートします。

【税制改正大綱速報②】グループ通算制度の導入

2019年12月14日

昨日に引き続いて税制改正の情報です。従来の連結納税制度が令和4年4月1日以後開始年度から「グループ通算制度」に移行になります。

基本的なコンセプトは現行制度が維持されますが、変更のポイントは以下の3点と理解しました。

1.  個別申告への移行と他社の所得変動の影響回避
2.  時価評価、欠損金の取扱いにつき親法人と子法人の取扱いを平等にする(中小法人判定、資産時価評価、欠損金の取扱い等)
3.  時価評価、欠損金切捨て/持込みの要件を組織再編税制と整合的なものとする

グループ1社の所得修正がグループ全社の所得修正につながるなど現行連結納税制度のデメリットが解消される他、金銭対価M&A時のターゲット会社資産の時価評価や欠損金の切捨てがなくなるなど全体的には歓迎すべき改正ですが、子法人に対する親法人の優位性が失われたため、親会社法人の欠損金が特定欠損金とされて子会社所得と通算できなくなるなどの不利変更もありますので(いわゆるSRLYルールの適用)、本改正によりグループ通算制度導入を検討されている会社はより慎重に検討する必要があります。

以下、備忘を兼ねてポイントを記載します。

1.損益通算の仕組み

  • 欠損法人の欠損金合計額を所得法人の所得合計でプロラタ按分(欠損法人に益金を計上して所得法人で損金計上)
  • 税務調査等による事後的な否認が行われた場合でも上記プロラタ計算に影響させないようにする

 

2.開始・加入時の資産時価評価

  • 開始時には親法人との完全支配関係の継続が見込まれれば時価評価不要に
  • 時価評価対象に親会社も追加。いずれかの子法人と間に完全支配関係の継続が見込まれなければ時価評価必要
  • 加入時の時価評価については組織再編税制と同様の要件を充足すれば評価不要に

 

3.開始・加入時の欠損金の取扱い 

  • 時価評価法人は開始・加入前の欠損金が切捨てになる
  • 時価評価不要法人の開始・加入前の欠損金は原則特定欠損金となるが、下記の制限を掛ける
  • 制限の内容は以下のとおり。支配関係発生から5年経過日と開始・加入から3年経過日まで制限が行われる

  1. 支配関係発生後に新たな事業を開始した場合:支配関係前に生じた欠損金と支配関係前から有する資産の実現損からなる欠損金を切り捨てるとともに、支配関係前から有する資産の開始・加入後の実現損を損金不算入とする
  2. 原価と費用の合計額に占める減価償却費の割合が30%を超える場合:通算グループ内で生じた欠損金について損益通算の対象外とした上で特定欠損金とする
  3. 1と2以外の場合:通算グループ内で生じた欠損金のうち、支配関係発生前から有する資産の資産の実現損からなる欠損金について損益通算の対象外とした上で特定欠損金とする

  • ①親法人との間に支配関係が5年超ある法人や②組織再編税制と同様の要件を満たす法人は上記制限の対象外とする

以上、急ぎ記載しておりますので誤り等ありましたらご容赦ください。ご参考まで。

 宮口

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