代表コラム

昨年12月30日に平成27年度税制改正大綱が公表されました。国境をまたいだ租税回避行為を規制するBEPSプロジェクトを受けて以下のような改正が行われています。

①海外業者が行うインターネットによるコンテンツ配信につき消費税を課税取引化し、国内事業者にリバースチャージ方式を導入
②損金算入配当（例：オーストラリアのMRPS（償還優先株式））につき二重非課税を認めず、外国子会社配当益金不算入の対象外に
③タックスヘイブン対策税制のトリガー税率を20％以下から20％未満に（2015年から法人税率が20％に引き下がるイギリスに配慮）
④コーポレートインバージョン対策税制につき軽課税国の判断基準を見直し

内容につきご質問があれば当事務所にお気軽にご相談ください。改正の詳細については自由民主党のホームページにて税制改正大綱原文をご覧ください。