代表コラム

12月14日に与党より2019年度税制改正大綱が公表されました。

主だったトピックは以下のとおりですが、上場大企業にとってはBEPSプロジェクトに伴なう国際税務周りの改正が影響度大だと思います。無形資産評価におけるDCF法導入と事後的な遡及否認措置などはかなりインパクトが大きく税務担当部署の役割はさらに重要になってくることが想定されます。

（法人課税）
・ベンチャー企業を対象とした研究開発税制の拡充
・業績連動給与の要件緩和
・仮想通貨に時価法導入
・連続再編の適格要件や対価要件の緩和によりM&Aスキームに係る選択肢が増加
・BEPSプロジェクトに沿った過大支払利子税制や移転価格税制の改正により課税強化の方向に
・トランプ減税に係るタックスヘイブン税制対応

（個人課税）
・消費税増税に伴なう需要減緩和策（住宅ローン控除の拡充、自動車取得税の廃止など）
・個人事業主に係る事業承継支援措置

法人課税についての改正概要については、年明け1月8日発売の「旬刊経理情報（中央経済社）」に寄稿しますのでご参照頂けますと幸いです。