代表コラム

本日、自民党より令和5年度税制改正大綱が公表されました。所得税や贈与税についての改正項目は別途本ブログでも取り上げる予定ですが、制度の根幹に関わる改正が結構入った印象です。

【法人税】についての主な項目は下記のとおりです。

①政策減税
・研究開発税制の拡張
・特定資産買換え特例の期限延長
②国際税務
・グローバル・ミニマム課税の導入
・外国子会社合算税制に関する事務負担緩和
③納税環境整備等
・電子帳簿保存法の緩和
・小規模事業者に係るインボイス制度の緩和措置

なお、防衛費増加に係る財源確保のための増税策（法人税に係る4%程度の付加税等）は明記されたものの導入時期は来年度以降に持ち越しとなりました。
また、減資による事業税外形標準課税の回避対応についても継続課題とされていますが、今回は改正はない模様です。

なお、法人課税については1月10日発売の「旬刊経理情報」に解説記事を寄稿しますのでそちらもご覧ください。

（12月17日追記）

所得税と資産税の改正項目について頭出しします。

【所得税】
・NISAの恒久化と拡充
・エンジェル税制の拡充
・適格ストックオプションの要件緩和
・超富裕層に対する課税強化

【資産税】
・相続時精算課税についても基礎控除110万円を認める
・相続税の計算に組み込まれる生前贈与の期間につき3年から7年に延長

宮口徹