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宮口公認会計士・税理士事務所 【電話番号】03-4588-6375 【住所】 東京都中央区日本橋1-2-10東洋ビル6階

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非上場会社の株価評価方式の見直しについての私見

2016年02月05日

平成28度税制改正においては改正項目とはなりませんでしたが、経済産業省の税制改正要望で非上場会社の株式評価方法について見直しが提言されています。

アベノミクスで株価が約2倍になったことに引きずられて(今年は乱高下していますが)、非上場会社の株価(類似業種比準価額)が上がり、税負担の増大によって円滑な事業承継の妨げになるという趣旨ですが、全くの同感です。

税制改正要望では具体的な見直し項目は挙げられてはいませんでしたが、類似業種比準方式を採用していること自体の見直しをすべき時期に来ているのかもしれません。主に以下の理由によります。

①自社の業績に全く変化がないにも関わらず、株式市場の上昇のみにより、相続税が増加するのは納税者に納得感がない。特に現政権下ではアグレッシブな金融政策がとられるので株価のボラティリティが増大しており、いつ贈与するか(相続が発生するか)によって、税額が倍にもなれば半分になるといった状況が生じる。
②企業の優勝劣敗が進む中、利益や資産規模以外の要素(ブランド力やマーケットシェア)で株価が決まる傾向が強まっている。
③市場株価は企業の「連結ベースの会計上の予想利益」に基づき形成されるにも関わらず、税法は「単体ベースの税務上の過去所得」に基づき比準される。税務と会計の乖離が拡大するとともに連結決算が一般化する中では理論的な基礎を失いつつある。
④業種別に国税庁から株価が公表されますが、どの会社がサンプルとなったのか明らかにされていない。業種の入れ替えなどの影響により、年度により数値の連続性が絶たれるケースなどもある。

そもそも類似業種比準方式の存在意義は、純資産価額を超える企業のフローの収益力を評価に反映させることにあると理解しています。そうであれば、支配株主の評価方式を純資産価額に一本化しつつ、現在の営業権の評価ルールを精緻化し、優良企業については一定ののれんを乗せる方がよいのかもしれません。

一方で、純資産価額方式は、換金性のない事業用資産が高く評価されるという欠点がありますので、
DCF方式ではないですが、事業用資産は一括してフローの収益力により評価しつつ、金融資産など事業用資産以外の資産のみ別途換金価値を加算するといった考え方も合理性を有するのではないかと思います。

また、純資産価額方式について現状は賞与引当金、退職給付引当金などの引当金は確定債務でないものとして純資産から控除することが認められませんが、退職給付債務などは金額も多額になり、企業の売買などでも当然に考慮されます。労働当局に届けられた制度があり、当該制度に基づいて支給が適正にされているのであれば、期末における退職金の自己都合要支給額を減額する措置を入れるべきではと思います。

なお、上場株式の評価については現状は時価を基準に評価されますが、オーナー株主については一定のディスカウントをしてあげてもよいのではと思います。市場株価は流通している(一般的には少数の)株の取引価格であって、オーナーが当該価格で保有株を処分できるわけではありませんので。出国税の創設とのバランスで考えて頂きたいところではあります。

以上、思う所を勝手に書きましたが、株式評価については当社のお客様の多数を占める経営者の方に大きな影響がある項目ですので、議論の動向をウオッチして行きたいと思います。

宮口

平成28年度税制改正大綱の公表予定

2015年11月29日

今年ももうすぐ師走に入りますが、与党税制改正大綱が現在急ピッチで取り纏められており、12月10日公表予定とのことです。

昨年に引き続いてかなり広範囲な改正となることが見込まれており注目しています。主な改正項目は下記項目が予定されているようです。

1.法人実効税率の20%台への引下げ
2.減税の財源措置としての租特の縮小や、減価償却につき定率法の適用範囲縮小
3.減税の財源措置としての外形標準課税の増税
4.法人版ふるさと納税制度の創設
5.BEPS行動計画に基づく移転価格文書化義務の強化
6.
消費税増税時の軽減税率導入と、簡易インボイス方式、中小法人に対するみなし課税の導入

なお、縮小が懸念されています中小法人特例は今年は維持の方向のようです。

大綱が公表されましたら本ブログでも要点をご紹介する予定です。また、昨年に引き続き「旬刊経理情報(中央経済社)」誌に大綱の速報解説記事を寄稿することになりました。出版は年明け1月6日となりますが、是非ご覧頂ければと存じます。

宮口

太陽光発電事業ブーム

2015年11月28日

今週、ある太陽光発電事業者の方と面談しました。

太陽光発電事業も買取価格の引下げや税制縮小によりブーム終焉かとも言われていますが、買取価格が42円/1kWhから29円/kWhに引き下がった現在でも表面利回りが10%程度は確保できるとのことでした(例えば20百万円の投資(イメージ土地2百万円、パネル18百万円)で年間売電収入2百万円程度)。

20年間の固定価格買取りですし、経費は月1万円程度のメンテナンス料、損害保険料、固定資産税等程度とのことですので賃貸不動産の利回りが4~5%に低迷している現在においては税制メリットがなくても、検討に値する事案もあるのではと思いました。ただ、参入企業の増加による発電適地の減少や土地取得コストの増加、日照時間の変動などによる収益のボラティリティ―、設備の経年劣化による取替え・修繕費の発生など、リスクもあろうかと思いますので表面利回りのみにとらわれた投資は避けるべき点は不動産投資と同じかと思います。

なお、太陽光パネルなどの設備が即時償却できることもソーラーブームを下支えしてきましたが、グリーン税制に基づく即時償却はH27年3月末で、生産性向上設備投資促進税制による即時償却もH28年3月末をもって終了します。この点、中小企業投資促進(中促)の適用要件に該当すればH28年4月以降も即時償却が可能ですが、「電気事業」は指定業種に該当しないため、単に他社に売電するだけの場合は、要件を満たしません(発電した電気を指定業種の自社事業で活用する場合は要件満たすことも可能なようです。)。

以上、ご興味あればご相談ください。投資は自己責任でお願いいたします。

米国不動産投資による節税策

2015年10月10日

今週、とある不動産業者の方と面談し、米国不動産投資による節税策の説明を受けました。

米国の中古アパートやコンドミニアムに投資し、5年経過時に売却することで節税メリットを享受するスキームです。

木造アパートの法定耐用年数は22年ですが、中古資産の耐用年数が使えますので耐用年数が経過した資産の耐用年数は4年となります。米国不動産を対象とする目的は、中古市場が成熟しており売りやすいことと、日本とは異なり、建物の価値が減価しない点にあるとのことです。一般的には物件価格のうち70%から80%が建物部分として評価されるため、多額の償却損が取れるとのことでした。

減価償却費の計上により不動産所得の赤字を計上して給与と相殺し、節税を図ったのち、長期所得となる5年後に売却して、投資回収を図ります。例えば利回り5%の物件価格10,000(内建物7,000、土地3,000)の物件を米国で調達したローン(金利5%)で取得した場合、賃料と金利が同額のため投資利益はでませんが、5年間で建物簿価7,000の償却費がとれますので、仮に物件が取得時と同額の10,000で売れた場合、譲渡益が7,000生じます。

仮に投資家が最高税率55%の高額所得者であれば、償却費と給与の相殺により、3,850(7,000×55%)の所得税が減少する一方、売却益に対して1,400(7,000×20%)の所得税がかかりますので差引き2,450(税率35%分)もの節税が可能となります。

現状、米国も不動産市況が活況であり、4%~8%程度の利回りしか見込めない点は、日本の不動産投資と同様ですが、節税メリットを考慮した場合、検討に値する投資スキームと思いました。なお、不動産投資ですので、当然に空室リスクがあり、現地の管理会社を使うコストがかかること、また、為替リスクもありますので慎重な判断が必要です。投資は自己責任でお願いいたします。

ご興味があれば、ご相談ください。

【速報】平成27年度税制改正大綱(国際税務)

2015年01月03日

昨年12月30日に平成27年度税制改正大綱が公表されました。国境をまたいだ租税回避行為を規制するBEPSプロジェクトを受けて以下のような改正が行われています。

①海外業者が行うインターネットによるコンテンツ配信につき消費税を課税取引化し、国内事業者にリバースチャージ方式を導入
②損金算入配当(例:オーストラリアのMRPS(償還優先株式))につき二重非課税を認めず、外国子会社配当益金不算入の対象外に
③タックスヘイブン対策税制のトリガー税率を20%以下から20%未満に(2015年から法人税率が20%に引き下がるイギリスに配慮)
④コーポレートインバージョン対策税制につき軽課税国の判断基準を見直し

内容につきご質問があれば当事務所にお気軽にご相談ください。改正の詳細については自由民主党のホームページにて税制改正大綱原文をご覧ください。

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