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令和3年度税制改正大綱

2020年11月28日

気が付けが今年も師走が近づいています。12月と言えば我が税理士業界は税制改正大綱で盛り上がりますが、新聞報道によればM&Aに関連する改正が行われる可能性があるようです。

 1. 中小企業のM&A時の法人税軽減

 現政権が指向する中小企業の統合・再編による生産性向上を図るため、中小企業がM&Aで他社の株式を取得した場合、株式の取得金額の一部を損金算入させることを検討しているとのことです。技術的には現行でも海外投資などに認められる「準備金」制度の拡充で対応するようです。

取得企業はM&Aによる成長計画を国に提出、国は買収先の雇用や技術の維持、生産性向上の可能性などの観点から査定を行い、承認を受けた企業に税優遇を行う仕組みが想定されているとのことです。

 昨年の税制改正では経産省がM&Aの売却主の課税を軽減するアプローチで改正要望を出したものの実現には至りませんでした。財務省がどう判断するか分かりませんが、個人的には昨年の要望よりは筋は良く、実現可能性はあるものと思っています。

改正が行われる場合、対象となるM&Aの条件(取得者、対象企業それぞれ)や取得価額の何%の損金算入を認めるのかなどが論点となってきます。財務省としては租税回避を防止するために厳しい縛りを掛けがちですが、制度を導入するのであれば使い勝手のよいバランスの取れた制度にして頂きたいところです。

 2.自社株対価M&Aの課税繰延べ

 会社法の改正により自社株を対価とするM&Aについて新たに「株式交付制度」が創設され、来年春から施行予定となったことに対応して、株主課税の繰延べ措置の導入が経済産業省から要望されています。

現行法では、例えばトヨタが非上場企業を買収するに際して、トヨタ株を交付した場合、株式交換等の100%強制買収でない限り、株式を売却する株主(法人・個人とも)に譲渡益課税が生じるわけですが、TOBなど任意の売却手続きについても課税繰延べが認められれば非上場株の簿価をそのままトヨタ株に付け替えることが可能になります。

このテーマについては従来から検討されており、2018年度改正において「産業競争力強化法」の認定企業に限定して課税繰延べが認められましたが、事前認定が必要なことやその手続きが煩雑であることから、ほとんど利用されていませんでした。今般の改正要望では、事前認定を不要とした恒久措置が要望されていますが、従来、改正に否定的であった財務省がどこまで歩み寄ってくれるかがポイントとなります。

 主に上場企業が他社を買収する際に利用が期待される制度となりますが、上場企業による中小非上場企業のM&Aも活発になる昨今、本改正が通れば、中小企業のM&Aのスキームに幅が出てくることが期待できます。対価について株式と現金のミックスが認められるのか分かりませんが、仮に認められる場合、上記の例で言えば、「株の半分は現金で売却(課税)、残りの半分はトヨタ株で貰って(非課税)、今後の株価上昇に期待」といったストラクチャーも可能となってきます。

 以上、来年度の税制改正で見込まれるM&Aに関連する税制改正項目をご紹介させて頂きましたが、確定したものではないためご留意ください。12月10日頃のリリースが予定されているようですので大綱の公表を楽しみに待ちたいと思います。

 宮口徹

新型コロナウイルスに係る法人の申告期限に関して

2020年04月13日

3月決算会社の税務申告について以下、現状をまとめます。4月13日11時30分現在の情報です。

1.国税

国税(法人税、消費税等)については国税庁から取扱いが公表されており、「やむを得ない理由」がある場合、申請により個別に申告・納付期限の延長が認められます。具体的には以下とおり例示されており、広範に認められます。なお、申請を別途行う必要はなく、申告書や納付書に延長申請である旨、記載すれば足ります。

この、やむを得ない理由については、例えば、法人の役員や従業員等が新型コロナウイ ルス感染症に感染したようなケースだけでなく、次のような方々がいることにより通常 の業務体制が維持できないことや、事業活動を縮小せざるを得ないこと、取引先や関係 会社においても感染症による影響が生じていることなどにより決算作業が間に合わず、 期限までに申告が困難なケースなども該当することになります。 ① 体調不良により外出を控えている方がいること ② 平日の在宅勤務を要請している自治体にお住いの方がいること ③ 感染拡大防止のため企業の勧奨により在宅勤務等をしている方がいること ④ 感染拡大防止のため外出を控えている方がいること

2.地方税

地方税については取扱いが明示されていません。東京都の都税のサイトでは以下のとおり災害延長の制度が解説されていますが、この制度については申告前に申請書の提出が必要となります。

A6以下の(1)のとおり、税目の限定がない申告期限の延長制度があります。また、(2)のとおり、法人事業税・特別法人事業税・地方法人特別税に固有の申告期限の延長制度があります。なお、税務署に法人税の申告期限の延長申請が認められた場合には、法人税の申告期限と一致する法人都民税の申告期限も延長されます。延長については、法人税に準じて取り扱いますので、税務署へ提出した申請書の控の写しを添付してください。

この点、法人税同様に全ての税目について事前の申請書の提出を不要として頂きたく、取扱いの明確化を図って頂きたいと考えています。

宮口

【税制改正大綱速報②】グループ通算制度の導入

2019年12月14日

昨日に引き続いて税制改正の情報です。従来の連結納税制度が令和4年4月1日以後開始年度から「グループ通算制度」に移行になります。

基本的なコンセプトは現行制度が維持されますが、変更のポイントは以下の3点と理解しました。

1.  個別申告への移行と他社の所得変動の影響回避
2.  時価評価、欠損金の取扱いにつき親法人と子法人の取扱いを平等にする(中小法人判定、資産時価評価、欠損金の取扱い等)
3.  時価評価、欠損金切捨て/持込みの要件を組織再編税制と整合的なものとする

グループ1社の所得修正がグループ全社の所得修正につながるなど現行連結納税制度のデメリットが解消される他、金銭対価M&A時のターゲット会社資産の時価評価や欠損金の切捨てがなくなるなど全体的には歓迎すべき改正ですが、子法人に対する親法人の優位性が失われたため、親会社法人の欠損金が特定欠損金とされて子会社所得と通算できなくなるなどの不利変更もありますので(いわゆるSRLYルールの適用)、本改正によりグループ通算制度導入を検討されている会社はより慎重に検討する必要があります。

以下、備忘を兼ねてポイントを記載します。

1.損益通算の仕組み

  • 欠損法人の欠損金合計額を所得法人の所得合計でプロラタ按分(欠損法人に益金を計上して所得法人で損金計上)
  • 税務調査等による事後的な否認が行われた場合でも上記プロラタ計算に影響させないようにする

 

2.開始・加入時の資産時価評価

  • 開始時には親法人との完全支配関係の継続が見込まれれば時価評価不要に
  • 時価評価対象に親会社も追加。いずれかの子法人と間に完全支配関係の継続が見込まれなければ時価評価必要
  • 加入時の時価評価については組織再編税制と同様の要件を充足すれば評価不要に

 

3.開始・加入時の欠損金の取扱い 

  • 時価評価法人は開始・加入前の欠損金が切捨てになる
  • 時価評価不要法人の開始・加入前の欠損金は原則特定欠損金となるが、下記の制限を掛ける
  • 制限の内容は以下のとおり。支配関係発生から5年経過日と開始・加入から3年経過日まで制限が行われる

  1. 支配関係発生後に新たな事業を開始した場合:支配関係前に生じた欠損金と支配関係前から有する資産の実現損からなる欠損金を切り捨てるとともに、支配関係前から有する資産の開始・加入後の実現損を損金不算入とする
  2. 原価と費用の合計額に占める減価償却費の割合が30%を超える場合:通算グループ内で生じた欠損金について損益通算の対象外とした上で特定欠損金とする
  3. 1と2以外の場合:通算グループ内で生じた欠損金のうち、支配関係発生前から有する資産の資産の実現損からなる欠損金について損益通算の対象外とした上で特定欠損金とする

  • ①親法人との間に支配関係が5年超ある法人や②組織再編税制と同様の要件を満たす法人は上記制限の対象外とする

以上、急ぎ記載しておりますので誤り等ありましたらご容赦ください。ご参考まで。

 宮口

【税制改正大綱速報①】令和2年度税制改正大綱が公表されました

2019年12月13日

政府与党より令和2年度税制改正大綱が公表されました。

1.法人課税

連結納税制度のグループ通算制度への移行が一番の目玉です。基本的には制度の使い勝手を上げる改正ですが局地的には不利になる項目も出ることが想定されます。

その他ではオープンイノベーション目的のベンチャー投資について投資額の25%の損金算入が認められる点が大きい改正になります。
租税回避に悪用される懸念がありますので法令や政省令でどのような限定がかけられるかが今後の着目点と思います。

M&Aについてはソフトバンクグループの節税策を契機とした配当後の株式譲渡による節税防止規定が導入される一方、株式対価M&Aに係る株主課税の繰延べ措置は導入が見送られました。

法人課税の詳細については年明け発行の旬刊経理情報に解説記事を寄稿しますので興味のある方はご覧いただけると幸いです。

2.個人課税(富裕層関連)

経産省が導入を要望していたM&A版事業承継税制は導入が見送られました。継続検討されるようですが個人的には導入はかなりハードルが高いと思っています。

国外中古建物の不動産所得が赤字になった場合、減価償却費はなかったものとされます。アメリカの中古不動産投資による節税策を規制する改正です。

居住用賃貸建物の居住部分については仕入税額控除が一切認められなくなります。マンション建設に伴う消費税の還付問題は納税者と税務当局のいたちごっこが続いていましたが、自販機スキームに代わり一部ではやっていた金取引スキームも封じ込められることになりました。

以上、速報まで。

宮口

保険税務の大改正

2019年07月12日

2019年6月28日に法人税基本通達が改正され、法人保険についての税制が変更されました。40年ぶりの大改正とのことです。

解約返戻金のある保険については2019年7月8日以降の新規契約分から適用となります。
通達公表即施行ですし、春先は保険会社が節税保険の販売を自粛していたようですのでる駆け込み購入も難しかったようです。なお、既存の契約は影響はありません。

改正の要点は以下の通りです。
①従来、商品別に決められていた損金算入の扱いを一本化:対象は長期平準定期保険や逓増定期保険などの定期保険や第三分野保険など
②最高解約返戻率が50%以下の商品については保険料は全額損金算入
③最高解約返戻率(85%超)の商品については最高返戻率となるまでの期間(最低5年)について以下の金額を資産計上
(例えば解約返戻率90%の保険の場合、当初10年間は保険料の81%が資産計上されるため19%しか損金計上できないことになります。)

 当初10年間:支払保険料 ✖ 最高解約返戻率 ✖ 0.9
 11年以降:支払保険料 ✖ 最高解約返戻率 ✖ 0.7 

上記改正により、従来のような高返戻率かつ高率損金算入という役員保険はなくなりました。今後、各社から新通達をベースとした商品が販売されることになるとは思いますが(例えば確定の返戻率は低めに抑えつつ、運用益を追加還元する保険など)、実質ノーリスクで課税が繰り延べられる商品の開発は中々難しいのではと考えています。

既存契約は対象外とされたのが救いですが、既存契約の解約時の出口戦略につき他の保険への乗り換えができなくなってしまったのが悩ましいところです。

代替案ですが、養老保険によるハーフタックスプランは今般の通達改正の対象とはならなかったので今後も適用可能ですが、原則は全従業員を対象とした福利厚生とする必要があるので役員など特定者のみ対象とした取り扱いは役員賞与認定されるリスクがあります。

もしくは資金が寝る分、保険よりは使い勝手が悪いですが、オペレーティングリースなども商品によっては保険よりも早期償却できるので検討の対象に加えてもよいかもしれません。

今後の保険会社の動向もウオッチしていきたいと思います。

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