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2023年01月11日
当事務所代表の宮口徹が中央経済社旬刊経理情報1月合併特大号に「令和5年度税制改正大綱」のポイントを寄稿しました。グローバル・ミニマム課税やオープンイノベーション促進税制など法人大企業向けの主要改正項目の概要を解説していますのでご興味ある方はご覧頂けると幸いです。
2022年12月05日
税務経理協会より発売の書籍「令和5年用法人税申告全書」に寄稿しました。
数十人の税理士が各種別表の記載方法について事例に基づき解説する毎年刊行のベストセラーですが、今回体裁が大幅にリニューアルされ従来よりもわかり易くなっています。例年通り、適格合併及び組合事業投資の別表につき弊事務所代表の宮口徹が執筆していますが、特に適格合併については事例を大幅に簡素化し、組織再編になじみがない方にもわかり易くなったと思います。ご興味ある方は是非ご覧ください。
2022年11月05日
中央経済社の税務弘報12月号の特集に寄稿しました。11月号と合わせて100名の専門家が「税務は伝え方が100割」のお題に対して、実務上の切り口から様々な着眼点を解説する面白い企画です。
以前に寄稿した「税務調査之心得50」と同様、1人2ページ弱のコンパクトな記事なので非常に読みやすく、とても面白いので100人分一気に読んでしまいました。皆様も是非ご覧ください。当職の執筆記事は下記PDFファイルにてご覧頂けます。
宮口徹
2022年10月30日
デロイト トーマツ税理士法人の山形創一郎パートナーに拙著「M&A・組織再編スキーム発想の着眼点70」の書評を寄稿頂きました。誠にありがとうございました。
旬刊経理情報（2022年10月10日号（No.1657））に掲載されたものですが、添付ファイルをご参照ください。
なお、本書はご好評を頂き今般増刷となりました。合わせて御礼を申し上げます。
2022年07月29日
この度、中央経済社より「M&A・組織再編スキーム発想の着眼点70」が発売されました。
今回の改定ではPwC税理士法人の望月文太パートナーと山内良ディレクターに参加して頂き、新しい連結納税制度であるグループ通算制度や国際税務に関する事例を追加して事例を70に増やしました。
金融機関や投資ファンド、各種アドバイザーの皆様にはお役に立てる内容になっていると思いますので是非ご覧頂ければと思います。
中央経済社のサイトもご覧ください。
宮口徹
