2018年04月24日

昨年末にM&A仲介会社大手の㈱ストライクの渋谷様と共催したM&Aに関するセミナーにつき好評を頂きまして、名古屋、大阪及び東京にて再演させて頂きます。名古屋は7月5日（木）、大阪は7月6日（金）、東京は7月19日（木）の開催となります。

現在、中小企業のM&Aが増加の一途をたどっていますが、税理士の方にはM&A業務に関与されたことがない方も大勢いらっしゃるかと思います。本セミナーは金融機関やM&A仲介会社以上に会社及び経営者を熟知する税理士こそが事業承継型M&Aをリードするにふさわしい存在であるとの思いの元、会計・税務などの分野にとらわれず横断的にM＆A業務のエッセンスをご紹介するセミナーです。

M&A業務に関与されたことのない基本から概要をお話しするセミナーですので、詳細の内容の解説は行いませんのでご留意ください。詳細については添付の案内文及び税務研究会様のサイトをご参照ください。

多数の皆様のご参加をお待ちしております。

セミナー案内文

2018年01月12日

税経通信2月号の特集「小規模だからこそできる！後継者のいない会社を譲渡する簡便手法」に寄稿しました。「譲渡対価の算定－中小企業に適用できる簡便な手法」を執筆させて頂きました。

事業譲渡の対価の算定手法について説明していますが、株式譲渡も基本的には同様のロジックで算定されます。

M&Aのバリュエーション（価値評価）などと聞くと、DCF法やEBITDA倍率などの専門用語が飛び交い難しいイメージを持つ方もいると思いますが、こと、中小企業のM&Aに限って言えば至極単純な点をご理解頂くことを目的としています。

詳細については税務経理協会様のサイトにてご覧ください。

2018年01月09日

旬刊経理情報の1月10日・20日合併号に「平成30年度税制改正大綱」のポイントを寄稿しました。

会社に関する税制としては、アベノミクス税制関連の賃上げ・生産性向上のための税制がメインですが、税務上の収益認識基準の明確化や電子申告の義務化など、大企業の税務実務の根幹に影響する改正項目が目白押しとなっています。

事業承継については、経済産業省が要望していた事業承継税制の抜本的拡充が行われますが、中小企業のM&A関連の税制については大きな改正は入りませんでした。

制度の詳細については法案の公表を待つことになりますが、ご興味ある方はご覧になってください。

2017年10月08日

税務経理協会より書籍「平成30年申告用法人税別表作成全書200」が発売になりました。

数十人の税理士が各種別表の記載方法について事例に基づき解説する毎年刊行のベストセラーですが、適格合併、非適格分割及び組合事業投資の別表につき弊事務所代表が執筆しています。ご興味ある方はこちらをご参照ください。