2019年01月10日

当事務所代表の宮口徹が旬刊経理情報の1月10日・20日合併号に「平成31年度税制改正大綱」のポイントを寄稿しました。移転価格税制や過大支払利子税制などBEPS関連の国際税務の改正項目が目白押しとなっています。

ご興味ある方はご覧頂けると幸いです。　

2018年10月11日

この度、税経通信11月号の特集「親族間」か「第三者間」か？ 「個人」か「法人」か？非上場株式の譲渡における時価」に寄稿しました。「第三者間の株式譲渡（M&A）における時価」を執筆させて頂きました。仲介会社方式とDCF方式の基礎的な解説を行っています。

また、書籍「法人税別表作成全書225（平成31年申告用）」が発売になりました。例年通り、組織再編の事例と組合投資の事例について税務申告書記載方法を解説しています。

詳細についてはリンクを張りました税務経理協会様のサイトをご覧ください。

2018年04月24日

昨年末にM&A仲介会社大手の㈱ストライクの渋谷様と共催したM&Aに関するセミナーにつき好評を頂きまして、名古屋、大阪及び東京にて再演させて頂きます。名古屋は7月5日（木）、大阪は7月6日（金）、東京は7月19日（木）の開催となります。

現在、中小企業のM&Aが増加の一途をたどっていますが、税理士の方にはM&A業務に関与されたことがない方も大勢いらっしゃるかと思います。本セミナーは金融機関やM&A仲介会社以上に会社及び経営者を熟知する税理士こそが事業承継型M&Aをリードするにふさわしい存在であるとの思いの元、会計・税務などの分野にとらわれず横断的にM＆A業務のエッセンスをご紹介するセミナーです。

M&A業務に関与されたことのない基本から概要をお話しするセミナーですので、詳細の内容の解説は行いませんのでご留意ください。詳細については添付の案内文及び税務研究会様のサイトをご参照ください。

多数の皆様のご参加をお待ちしております。

セミナー案内文

2018年01月12日

税経通信2月号の特集「小規模だからこそできる！後継者のいない会社を譲渡する簡便手法」に寄稿しました。「譲渡対価の算定－中小企業に適用できる簡便な手法」を執筆させて頂きました。

事業譲渡の対価の算定手法について説明していますが、株式譲渡も基本的には同様のロジックで算定されます。

M&Aのバリュエーション（価値評価）などと聞くと、DCF法やEBITDA倍率などの専門用語が飛び交い難しいイメージを持つ方もいると思いますが、こと、中小企業のM&Aに限って言えば至極単純な点をご理解頂くことを目的としています。

詳細については税務経理協会様のサイトにてご覧ください。