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最新情報

「M&A・組織再編スキーム発想の着眼点70」が発売されました

2022年07月29日

この度、中央経済社より「M&A・組織再編スキーム発想の着眼点70」が発売されました。

今回の改定ではPwC税理士法人の望月文太パートナーと山内良ディレクターに参加して頂き、新しい連結納税制度であるグループ通算制度や国際税務に関する事例を追加して事例を70に増やしました。

金融機関や投資ファンド、各種アドバイザーの皆様にはお役に立てる内容になっていると思いますので是非ご覧頂ければと思います。

中央経済社のサイトもご覧ください。

宮口徹

税経通信6月号の特集「不動産M&Aとは?実務の流れを追う」に寄稿しました

2022年05月10日

税経通信(税務経理協会)2022年6月号の特集記事「不動産M&Aとは?実務の流れを追う」に寄稿しました。5月10日発売です。

当職は「不動産M&Aにおける会社分割の活用」と題して、事業会社が廃業ないし事業移転を行った上で、不動産M&Aを行う場合のスキーム構築の着眼点につき解説しています。

ご興味ある方は是非お手に取ってご覧いただければと思います。

詳細は税務経理協会のサイトをご参照ください。

宮口徹

税務弘報6月号の特集「顧問税理士としてのM&A対応」に寄稿しました

2022年04月27日

税務弘報(中央経済社)2022年6月号の特集記事「顧問税理士としてのM&A対応」に寄稿しました。5月2日発売です。

当職は「事業承継におけるM&A検討のフレームワーク」と題して、親族内承継やMBO、廃業といった他の選択肢との比較でM&Aが選択肢となる場合を事例を交えて解説しています。

ご興味ある方は下記PDFをご参照ください。

宮口徹

税務弘報6月号記事

旬刊経理情報1月合併特大号に「令和4年度税制改正大綱」のポイントを寄稿しました

2022年01月07日

当事務所代表の宮口徹が中央経済社旬刊経理情報に「令和4年度税制改正大綱」のポイントを寄稿しました。M&A関連税制やグループ通算制度など主要改正項目の概要を解説していますのでご興味ある方はご覧頂けると幸いです。

「令和4年申告用法人税別表作成全書160(税務経理協会)」に寄稿しました

2021年11月30日

税務経理協会より発売予定の書籍「令和4年申告用 法人税別表作成全書160」に寄稿しました。

数十人の税理士が各種別表の記載方法について事例に基づき解説する毎年刊行のベストセラーですが、適格合併及び組合事業投資の別表につき弊事務所代表の宮口徹が執筆しています。ご興味ある方はご覧ください。

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