2022年05月10日

税経通信（税務経理協会）2022年6月号の特集記事「不動産M&Aとは？実務の流れを追う」に寄稿しました。5月10日発売です。

当職は「不動産M&Aにおける会社分割の活用」と題して、事業会社が廃業ないし事業移転を行った上で、不動産M&Aを行う場合のスキーム構築の着眼点につき解説しています。

2022年04月27日

税務弘報（中央経済社）2022年6月号の特集記事「顧問税理士としてのM&A対応」に寄稿しました。5月2日発売です。

当職は「事業承継におけるM&A検討のフレームワーク」と題して、親族内承継やMBO、廃業といった他の選択肢との比較でM&Aが選択肢となる場合を事例を交えて解説しています。

ご興味ある方は下記PDFをご参照ください。

宮口徹

税務弘報6月号記事

2022年01月07日

当事務所代表の宮口徹が中央経済社旬刊経理情報に「令和4年度税制改正大綱」のポイントを寄稿しました。M&A関連税制やグループ通算制度など主要改正項目の概要を解説していますのでご興味ある方はご覧頂けると幸いです。

2021年11月30日

税務経理協会より発売予定の書籍「令和4年申告用 法人税別表作成全書160」に寄稿しました。

数十人の税理士が各種別表の記載方法について事例に基づき解説する毎年刊行のベストセラーですが、適格合併及び組合事業投資の別表につき弊事務所代表の宮口徹が執筆しています。ご興味ある方はご覧ください。

2021年02月10日

税経通信3月号の特集「税制を中心とした近年の第三者承継支援制度 」に「M&Aに関する令和3年度税制改正項目」と題して寄稿しました。

私の担当分野は税制ですが、税務のみならず経済産業省中小企業庁課長補佐の皿谷将様による制度面及び金融面の支援措置などの解説や、この分野でご経験豊富な税理士の杉井俊文先生による実務面（経済面、感情面）の解説など多面的な特集記事になっていますのでご紹介まで。

詳細については税務経理協会様のサイトでご確認ください。

宮口徹