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税務弘報11月号に寄稿しました

2019年10月04日

10月5日発売の税務弘報11月号(中央経済社)に「顧問先が売却を検討する場合の税理士の対応~M&A後も経営者との関係を良好に保つために」と題して寄稿しました。

税理士が顧問先のM&Aにどう対峙すべきか実務的に感じるところをまとめましたのでご興味ある方はご一読頂けますと幸いです。

宮口徹

税務弘報11月号記事

税務研究会より書籍「税理士のための中小企業M&Aコンサルティング実務」を出版します

2019年07月10日

2019年8月26日に税務研究会より書籍「税理士のための中小企業M&Aコンサルティング実務」を出版します。

2013年の独立来、銀行や投資ファンドと連携して中小企業を対象としたM&Aを中心に業務を行ってきましたが、意外とM&A業務に縁遠い税理士の皆様向けにM&A業務のエッセンスをまとめた書籍となります。

後継者難の中事業の引継ぎが求められる時代の要請、法人数減少や顧問料の低下といった環境下における税理士事務所の業務の多角化、中小企業経営者のよき相談相手としての税理士といった観点から税理士がより積極的にM&Aに関与すべきとの思いをもって本書を執筆いたしました。

ご興味ある方はお手にとって頂けますと幸いです。

宮口徹

旬刊経理情報1月合併号に「平成31年度税制改正大綱」のポイントを寄稿しました

2019年01月10日

当事務所代表の宮口徹が旬刊経理情報の1月10日・20日合併号に「平成31年度税制改正大綱」のポイントを寄稿しました。移転価格税制や過大支払利子税制などBEPS関連の国際税務の改正項目が目白押しとなっています。

ご興味ある方はご覧頂けると幸いです。 

税経通信11月号と税経通信別冊に寄稿しました

2018年10月11日

この度、税経通信11月号の特集「親族間」か「第三者間」か? 「個人」か「法人」か?非上場株式の譲渡における時価」に寄稿しました。「第三者間の株式譲渡(M&A)における時価」を執筆させて頂きました。仲介会社方式とDCF方式の基礎的な解説を行っています。

また、書籍「法人税別表作成全書225(平成31年申告用)」が発売になりました。例年通り、組織再編の事例と組合投資の事例について税務申告書記載方法を解説しています。

詳細についてはリンクを張りました税務経理協会様のサイトをご覧ください。

東北税理士会岩手県盛岡支部で講演を行います

2018年08月14日

2018年9月26日(水)に東北税理士会岩手県盛岡支部で「事業承継対策として期待される中小企業のM&A入門講座~税理士として、関与先の事業承継問題への関わり方を考える」と題して講演を行います。

ご参加される先生方、付加価値の高い研修とすべく内容練っておりますので何卒宜しくお願いいたします。

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