2016年09月18日

この度中央経済社から発売された「収益認識の会計・税務」の書評を旬刊経理情報に寄稿しました。

著者の1人である小林先生はBIG4監査法人のテクニカルセンターやIFRSセンター、企業会計基準委員会（ASBJ）での勤務経験も有する会計のスペシャリストです。普段、収益認識の基準などあまり考えずに実務を行っている方も多いと思いますが、今後、日本でもIFRSなどを参考に会計基準が設定される見込みであり、会社によっては大きな影響が生じるので関連する経理部門や士業の方は是非お手にとって頂ければと思います。

書評（本文）

2016年06月17日

6月に拙著「M&A・組織再編スキーム　発想の着眼点50」が増刷（7刷）されました。お買い求め頂いた方に改めて御礼申し上げます。出版時から税制は変わっていますが、スキームを構築する考え方は引続きお役立て頂けると考えております。

なお、本書は平成26年度時点の税制に基づき執筆されていますので、実務にあたられる際は最新税制を確認の上で実行ください。H27年度以降の改正項目で影響する主な項目は以下のとおりです。

【H27年度改正】
①法人実効税率の引下げと外形標準課税の改正
②欠損金の控除制限の強化
③受取配当等の益金不算入の縮小
④マイナスの資本金等の取扱い

【H28年度改正】
①法人実効税率の引下げと外形標準課税の改正
②適格株式交換の要件緩和
③クロスボーダー現物出資の要件改正

詳細については、当方を含めた専門家にご相談頂ければと存じます。

2016年01月09日

拙著「M&A・組織再編スキーム　発想の着眼点50」が増刷（6刷）されました。お買い求め頂いた方に改めて御礼申し上げます。
出版時から税制は変わっていますが、スキームを構築する考え方は引続きお役立て頂けると考えております。

なお、本書は平成26年度時点の税制に基づき執筆されていますので、実務にあたられる際は最新税制を確認の上で実行ください。H27年度以降の改正項目で影響する主な項目は以下のとおりです。

【H27年度改正】
①法人実効税率の引下げと外形標準課税の改正
②欠損金の控除制限の強化
③受取配当等の益金不算入の縮小
④マイナスの資本金等の取扱い

【H28年度改正】
①法人実効税率の引下げと外形標準課税の改正
②適格株式交換の要件緩和
③クロスボーダー現物出資の要件改正

詳細については、当方を含めた専門家にご相談頂ければと存じます。

2016年01月08日

旬刊経理情報の1月10日・20日合併特大号に「平成28年度税制改正大綱」のポイントを寄稿しました。一般販売されない専門紙ですが、最新号のみ以下の書店で購入することができますのでご興味ある方はご覧ください。

・八重洲ブックセンター本店
・丸善丸の内本店
・三省堂神保町本店
・紀伊國屋書店新宿本店

詳細については中央経済社のホームページてご確認ください。

2016年01月07日

昨年ご案内を差し上げた下記セミナーですが、諸事情により中止とさせて頂くこととなりました。
申込み頂きました方及び日本CFO協会様に対しまして心よりお詫び申し上げます。

（昨年のご案内）

今年の6月に日本CFO協会主催のM&A能力開発プログラムのスキル別研修でストラクチャリングの回の講師を担当させて頂きましたが、ご好評を頂き、再演させて頂くことになりました。

開催日は2016年1月13日となりますので、ご興味ある方は是非ご参加ください。詳細については、日本CFO協会のサイトをご覧ください。