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宮口公認会計士・税理士事務所 【電話番号】03-4588-6375 【住所】 東京都中央区日本橋1-2-10東洋ビル6階

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税務研究会より書籍「税理士のための中小企業M&Aコンサルティング実務」を出版します

2019年07月10日

2019年8月26日に税務研究会より書籍「税理士のための中小企業M&Aコンサルティング実務」を出版します。

2013年の独立来、銀行や投資ファンドと連携して中小企業を対象としたM&Aを中心に業務を行ってきましたが、意外とM&A業務に縁遠い税理士の皆様向けにM&A業務のエッセンスをまとめた書籍となります。

後継者難の中事業の引継ぎが求められる時代の要請、法人数減少や顧問料の低下といった環境下における税理士事務所の業務の多角化、中小企業経営者のよき相談相手としての税理士といった観点から税理士がより積極的にM&Aに関与すべきとの思いをもって本書を執筆いたしました。

ご興味ある方はお手にとって頂けますと幸いです。

宮口徹

旬刊経理情報1月合併号に「平成31年度税制改正大綱」のポイントを寄稿しました

2019年01月10日

当事務所代表の宮口徹が旬刊経理情報の1月10日・20日合併号に「平成31年度税制改正大綱」のポイントを寄稿しました。移転価格税制や過大支払利子税制などBEPS関連の国際税務の改正項目が目白押しとなっています。

ご興味ある方はご覧頂けると幸いです。 

税経通信11月号と税経通信別冊に寄稿しました

2018年10月11日

この度、税経通信11月号の特集「親族間」か「第三者間」か? 「個人」か「法人」か?非上場株式の譲渡における時価」に寄稿しました。「第三者間の株式譲渡(M&A)における時価」を執筆させて頂きました。仲介会社方式とDCF方式の基礎的な解説を行っています。

また、書籍「法人税別表作成全書225(平成31年申告用)」が発売になりました。例年通り、組織再編の事例と組合投資の事例について税務申告書記載方法を解説しています。

詳細についてはリンクを張りました税務経理協会様のサイトをご覧ください。

税経通信2月号の特集「小規模だからこそできる!後継者のいない会社を譲渡する簡便手法」に寄稿しました

2018年01月12日

税経通信2月号の特集「小規模だからこそできる!後継者のいない会社を譲渡する簡便手法」に寄稿しました。「譲渡対価の算定-中小企業に適用できる簡便な手法」を執筆させて頂きました。

事業譲渡の対価の算定手法について説明していますが、株式譲渡も基本的には同様のロジックで算定されます。

M&Aのバリュエーション(価値評価)などと聞くと、DCF法やEBITDA倍率などの専門用語が飛び交い難しいイメージを持つ方もいると思いますが、こと、中小企業のM&Aに限って言えば至極単純な点をご理解頂くことを目的としています。

詳細については税務経理協会様のサイトにてご覧ください。

旬刊経理情報に「平成30年度税制改正大綱」のポイントを寄稿しました

2018年01月09日

旬刊経理情報の1月10日・20日合併号に「平成30年度税制改正大綱」のポイントを寄稿しました。

会社に関する税制としては、アベノミクス税制関連の賃上げ・生産性向上のための税制がメインですが、税務上の収益認識基準の明確化や電子申告の義務化など、大企業の税務実務の根幹に影響する改正項目が目白押しとなっています。

事業承継については、経済産業省が要望していた事業承継税制の抜本的拡充が行われますが、中小企業のM&A関連の税制については大きな改正は入りませんでした。

制度の詳細については法案の公表を待つことになりますが、ご興味ある方はご覧になってください。

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