2017年07月29日

2014年に執筆しました拙著「M&A・組織再編スキーム発想の着眼点50」の改訂版が発売となりました。

Amazonのサイトはこちらです。

初版執筆時からM＆Aに係る税制も大きく改正されており、実務も大きく変容していますが、2017年度税制改正までの影響を反映し、ヤフー事案やIBM事案等、実務上、注目すべき判例の紹介も載せた最新版です。最新のスクイーズアウト税制、スピンオフ税制などを活用した事例を加えておりますので初版同様、皆様の実務にご活用頂けますと幸いです。

宮口徹

2017年06月12日

税経通信7月号の特集「"合併における欠損金制度のアウトライン／クライアントに実務上の流れ・留意点が解説できるようになる" 」に寄稿しました。特集冒頭の「合併における欠損金概論」を担当させて頂きました。

合併に係る欠損金の引継ルールは難解であり、税理士でも苦手にしている方は多いですが、要点さえ押さえればクライアントの税務効率を著しく高めることが可能です。拙稿が実務家の皆様のお役に立てれば幸いです。

詳細については税務経理協会様のサイトにてご確認ください。

2016年09月18日

この度中央経済社から発売された「収益認識の会計・税務」の書評を旬刊経理情報に寄稿しました。

著者の1人である小林先生はBIG4監査法人のテクニカルセンターやIFRSセンター、企業会計基準委員会（ASBJ）での勤務経験も有する会計のスペシャリストです。普段、収益認識の基準などあまり考えずに実務を行っている方も多いと思いますが、今後、日本でもIFRSなどを参考に会計基準が設定される見込みであり、会社によっては大きな影響が生じるので関連する経理部門や士業の方は是非お手にとって頂ければと思います。

書評（本文）

2016年06月17日

6月に拙著「M&A・組織再編スキーム　発想の着眼点50」が増刷（7刷）されました。お買い求め頂いた方に改めて御礼申し上げます。出版時から税制は変わっていますが、スキームを構築する考え方は引続きお役立て頂けると考えております。

なお、本書は平成26年度時点の税制に基づき執筆されていますので、実務にあたられる際は最新税制を確認の上で実行ください。H27年度以降の改正項目で影響する主な項目は以下のとおりです。

【H27年度改正】
①法人実効税率の引下げと外形標準課税の改正
②欠損金の控除制限の強化
③受取配当等の益金不算入の縮小
④マイナスの資本金等の取扱い

【H28年度改正】
①法人実効税率の引下げと外形標準課税の改正
②適格株式交換の要件緩和
③クロスボーダー現物出資の要件改正

詳細については、当方を含めた専門家にご相談頂ければと存じます。