2022年04月27日

税務弘報（中央経済社）2022年6月号の特集記事「顧問税理士としてのM&A対応」に寄稿しました。5月2日発売です。

当職は「事業承継におけるM&A検討のフレームワーク」と題して、親族内承継やMBO、廃業といった他の選択肢との比較でM&Aが選択肢となる場合を事例を交えて解説しています。

ご興味ある方は下記PDFをご参照ください。

宮口徹

税務弘報6月号記事